うえで、重要な役割を持っている。このことをすべてのメディアが強く認識し、男女平等を促進するうえで有効な機能を果たすよう働きかける。

家庭の内外における女性労働に価値を認め、女性が同一労働・同一賃金を受けるべきであり、その実現のために労働組合などの組織においても平等の支持を得られるようにすることを強調する。

家族の紐帯と構成、構造を形成し維持するうえで女性の持つ役割の重要性を認識し、育児・家事労働・家計維持における男性の責任を強化すると共に、多様な家族形態に対する支援を行う。

3．人口と女性問題に対する資金

ここに挙げた提言を実現し、人口・開発問題の解決を実現するために、私達は人々の代表として選ばれた存在として、人々の人口と開発のための行動に対する支持を仲介し、予算上、人間資源および行政上の資源をその問題解決のために適切に配分する責任がある。私達は、国内的なおよび国際的な財源を十分に調達する必要性があるとの強い国際的合意に注目し、行動計画に記されている必要と推計されている資金および資源の調達に関する目標を支持する。人口と開発に対してさらに必要となる資金は、軍事費を削減することによってもたらされるべきである。

人口・開発分野に対する資金投入がもたらす広い波及効果と高い投資効率に注目し、アジア地域における経済発展を安定的かつ持続的なものとするために、人口・開発分野に対する人間資源および資金投入を戦略的に行う。

資金提供を行っている地域と国（ドナー・コミュニティ）に対し、政府開発援助を各国の国民総生産（GNP）の0．7%にするというすでに合意された目標をできるだけ早く達成するように呼びかけ、その50%を人口、女性とジェンダー関連活動に振り向けるように強く要請し、その資源の利用状況をモニターする。また、既に開催された国際および地域会議で、各国がその実行を公約した行動計画、プログラムおよび資金配分を実現するよう働きかける。

先進国と開発途上国の当時国が相互主義の基盤に則り、共に協力して、特に軍事支出の削減を通して資源を配分し、均等に、政府開発援助の20%をそして国家予算の20

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